また、機械的にみなし法人規程を削除し、いわゆる人格なき社団の優先順位を引き下げることは、関係漁村に混乱をもたらすことが明らかです。企業化、株式会社化の方向は、利益の上がる漁場において外部資本の支配力を強め、零細な漁業者への切り捨てにつながりかねません。 本法案には、賛成できる当然の措置もありますが、ただいま申し上げました理由で反対するものです。
今回、社団に対する十分な現状の把握や分析もなく、ただみなし規定は当分の経過措置であり、近代的経営を優先するという理由で当該規定を削除することは、関係漁村へ混乱をもたらし、零細な漁業者への切り捨てにつながります。 法人化等の改革が必要ならば、こうした法的手段で実施させるのではなく、社団自身の努力にゆだね、国はその条件整備への援助こそ行うべきであります。
沿岸で定置あるいは刺し網等でずっとニシンの来遊を待っておるという漁業形態では、とうていニシン関係漁村の漁業経営は成り立たないのでありまして、道庁も水産庁といろいろ打ち合せをした結果、ニシンの沖刺し網漁業を進めていく上に、現に百五十隻のニシンの沖刺し網を宗谷海峡から東の方に出すということに踏み切っておるのでございます。
その措置要領のことは、これは今別に申上げませんが、要するにその漁村関係というのはその大部分ですけれども、まあ船舶と漁船なんですが、これは大体特約店、全国に数千軒ありましても、そのうちで漁村関係、漁村用というのは、船舶用というのは、大体殆んど大きな特約店でありまして、而もその殆んどきまつております。
○小笠原二三男君 漁港協会というのは、漁港修築等についてその設計なり或一は指導、助言等を与えるというようなことで、その修築予算額から負担金を出すとか、関係漁村の地方公共団体が、会員でございますか、それらに入つて、分担金を出すとかいうような形で、協会が維持されているというような形になつておるのではございませんか。
○高田（富）委員 これは日銀の統計などに出ておると思うのですが、現在発行されておる紙幣の総量に対して、鉱工業関係、漁村、農村関係に幾ら滞留しておるという紙幣の量の統計が出ておると思うのです。
大阪府がそういうふうに御計画になることは、これも正確ではございませんが、大阪府は約三億円ぐらいを農村関係、漁村関係にいるというので、引当てをしておるようでございます。 兵庫県は、災害の問題はさほどえらくなかつたようでございます。農業関係は兵庫県庁とあそこの信用組合連合会とのお話合で、直接中金にどうこうということも少くて、大体あそこは実力がある地域でございます。
これについては、今日この関係漁村はあげて反対をしております。これは数万の漁民の死活問題でありますから、反対をするのは当然であります。この反対ある事実を建設省当局はお認めになるかどうか、この反対があつてもなおあえてこれを押し切つても遂行する考えがあるかどうか、私は地元の関係者としましてこの反対を押し切つて、関係漁村の漁民の納得なくしてこれを遂行することに対しては、絶対に反対であります。